CIZ 審査と保証の語り場

割賦販売法や賃金業法により規定されている「指定信用情報機関」これらの情報を不動産会社や大家さんの多くは利用したいと思っています。しかし、原則この指定信用情報機関（CICやJICCなど）が持っている個人の信用情報は前回でも記述しました通り、私たち不動産会社は利用できません。
仮にこの指定信用情報機関が持っている情報を基に、賃貸不動産の入居申込審査を行うとどうなるのか？
答えはおよそ80％の入居申込を断る結果になります。これを裏付けるものとして金融機関の住宅ローン（特に政府系ローンのフラット35など）の承認率があります。その承認率は僅か20%強程度です。
その他、ある消費者金融会社のHPを参照すると、賃金額の平均で30万円、月額約1万円強の返済になるローン審査の承認率は20%～22%と記載しています。

さて、これらの承認率が低いのは社会において一般的に私達の「個人信用の社会的重要性」の認識が欠如しているなど、その意識の希薄さがこれらの結果を招いているものと考えられます。つまり、この「個人信用」という点において日本はまだ未成熟なのです。
前回でも記述しているように各種ローンから水道光熱代金、家賃、クレジットカード払いなど殆どの信用取引での情報が管理されているアメリカでは全米50州、どの場所に行っても殆ど同じ条件で賃貸物件を借りることが出来ます。それも一般的に敷金（デポジット）は月額賃料の0.6ヶ月分程度と小額です。家賃滞納や契約に沿った原状回復費用の不払いなども含めて個人の信用情報データベースが全米に及んで何時でもどこでも不動産会社始め銀行、クレジットカード会社が参照できることから、貸す側と借りる側、双方に法の順法意識が働き、不動産賃貸の契約で敷金を多くとる（心配する）必要がないのです
勿論、アメリカにも家賃滞納者はいますし、ローンが返済が出来なくなる人もいます。これらの人は「個人の信用」を失うことで自分が負わなければならない社会的代償を十分に認識しているのです。