CIZ 審査と保証の語り場

これらの仕組みは日本に比べ欧米が進んでおり特にクレジットカード発祥の地であるアメリカでは住宅や自動車ローンは勿論、
総ての割賦払いに始まり水道光熱代金等の公共料金、家賃等の支払いまで個人の信用情報としてその支払い履歴が登録管理されています。
従ってアメリカではシーアイゼット会員の皆様と同様な不動産会社や不動産管理会社（プロパティマネージメント会社）は
100%近くこれらの個人の信用情報を管理する会社と提携（加入）しているか、または会員となっています。
話を日本に戻しますと、先の割賦販売法や貸金業法により規定されている指定信用情報機関の個人の信用情報は不動産会社の
皆さまは利用できません。賃貸保証各社も保証委託契約書を見る限り、この指定信用情報機関の個人の信用情報を利用することはできません。

ではどういうケースの時、利用できるかと言いますと、この指定信用機関に加盟している企業の信用取引（カード決済や賃金など）で家賃等を決済する場合に限りこの企業が利用できます。但し、不動産会社はその結果のみを知ることになります。
一般的には不動産会社の大家さんも不動産賃貸の入居申込の審査の時に何とかこの個人の信用情報を利用できないかと考える方が多いと思います。

これら金融関係の個人の信用情報を仮に利用できたとすると果たして、どんな審査結果になるのか。
この続きは Column #3 でお伝えします。